2017年05月20日

賃貸不動産経営管理士 過去問 平成27年度試験 問15 賃貸住宅標準契約書



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賃貸借契約標準契約書がない昔の契約書は
それはもう適当だったそうでトラブル多発。

私が賃貸の営業やり始めたころは
すでに会社で雛形があり簡単に作れました。
しかし、管理会社に入って実際に真剣に契約書を作成すると
特約などは契約によってマチマチなので慎重にやってます。

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賃貸住宅標準契約書


問15 賃貸住宅標準契約書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 賃貸住宅標準契約書では、更新料の授受に関する条項が設けられている。

2. 賃貸住宅標準契約書では、敷引き及び保証金に関する条項が設けられている。

3. 賃貸住宅標準契約書では、貸主、借主いずれにしても、契約期間中に中途解約できる旨の特約(解約権留保の特約)を定めている。

4. 賃貸住宅標準契約書では、天災、火災その他貸主、借主いずれの責めに帰することができない事由により、賃貸借の目的物である物件が滅失し場合、賃貸借契約は当然に終了する旨が定められている。

答えは4です。

問題のとおりです。

1は、更新については書いてますが、更新料については書かれてません。

2は、敷金については書いているが、敷引き、保証金については書かれてません。

3は、借主の中途解約については書いているが、貸主については書かれてません。


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2017年05月19日

平成29年賃貸不動産経営管理士4問免除講習、新潟会場8月22〜23日、締め切り8月7日!







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意外にこの講習のページが探しにくいので
ここに直接いけるURLをのせておきます。
http://chintaikanrishi.jp/measure/course/entry/

平成29年の賃貸不動産経営管理士講習の
新潟会場の募集状況ですが
上記URLでご確認ください。


新潟会場は、新潟県宅建会館
地図 https://goo.gl/maps/gGwvcLRrwqG2

1.8月22〜23日 定員50 締め切り 8月7日

受講料はちょっと高い17800円にプラステキストは自腹。
お金で点数を売っている感じは嫌ですね。


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平成29年テキスト改訂ポイント 賃貸不動産経営管理士その11賃貸不動産に関する基本法令(他士業業務との関係)







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他士業業務との関係

弁護士しか出来ないことがポイントです。

弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、
報酬を得る目的で訴訟事件、非訴事件及び審査請求、
異議申立て、再審査請求等行政に対する不服申立事件
その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁
若しくは若いその他の法律事務を取り扱い、
又これらを周旋をすることを号とすることはできない。

うーん、長い。

資格がない人が自己の利益の為に他人の法律事件に
介入するようになると、当事者やその他の関係者の利益を
損ねて法秩序を害するので弁護士市がの者が
そのような行為をしてはいけないということです。

この72条に抵触する行為はダメというところが重要です。
 
賃貸不動産の管理業務において弁護士法が問題になるケース
 
貸主に代わって家賃等の督促を行ったり、契約解除・明渡しに係る
事務を行ったりする場合は弁護士法72条違反の可能性が
問題になる
ことがあります。

弁護士法72条が適用されるのは
報酬を得る目的で、法律事務を取り扱うことを業とする場合です。

問題に出やすいポイントとしては、

・弁護士法第72条においては「報酬を得る目的」があるとダメなので
報酬を得ないのであれば法律に抵触はしない

建物賃貸借契約を解除し、賃貸人との立ち退き交渉は弁護士しかできない。

・弁護士でない者が、他人の債権回収に当たることは、原則的に違反となるが、
債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)は、
厳格な要件のもとで、債権の管理回収を行うことが認められている

がわかっていればよいと思います。


賃貸不動産経営管理士
その1倫理憲章
その2賃貸不動産経営管理士に求められるコンプライアンス
その3賃貸不動産に関する基本法令(民法)
その4賃貸不動産に関する基本法令(借地借家法)
その5賃貸不動産に関する基本法令(消費者契約法)
その6賃貸不動産に関する基本法令(個人情報保護法)
その7賃貸不動産に関する基本法令
(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

その8賃貸不動産に関する基本法令(宅地建物取引業法)
その9賃貸不動産に関する基本法令
(コンプライアンスに関する法令の状況)

その10賃貸不動産に関する基本法令
(法令以外の賃貸不動産管理に関連する制度)

その11賃貸不動産に関する基本法令(他士業業務との関係)
その12契約の成立

 
【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

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2017年05月18日のつぶやき


















posted by ぐっさん at 09:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

賃貸不動産経営管理士 過去問 平成27年度試験 問14 賃貸借契約



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ここも平成27年の問12,13に続き賃貸借関係です。
まあ、この辺りはきちんと勉強しないと取りこぼしますね。

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借地借家法,賃貸借契約の種類


問14 賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 定期建物賃貸借契約の契約期間が満了する前に、貸主と借主が合意すれば、
契約を更新することができる。

2. 一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、借地借家法の適用はない。

3. 法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、建物を取壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。

4. 終身建物賃貸借契約は、公正証書等の書面で行うことが必要であり、賃貸借契約は借主が死亡した時に終了する。


答えは1です。

定期借家は基本的に契約の更新はできません。
契約を継続する場合は、再契約となります。



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