2017年04月08日

よくある勘違い、不動産コンサルティングマスターは国家資格?





よくある勘違い、
不動産コンサルティングマスターは国家資格?

不動産関連の資格において
国家資格は多くあります。

皆さんがご存知の宅地建物取引士、
不動産鑑定士、土地家屋調査士、
最近よく目にする区分マンション系の
管理業務主任者、マンション管理士、

広い意味では、
管理業務主任者、マンション管理士、司法書士なども入ります。

マニアックなところでは、
土地改良換地士、土地区画整理士などもあるようです。

そしてよく国家資格と勘違いされるのが
この不動産コンサルティングマスター。

これは、公認不動産コンサルティングマスターは、
不動産特定共同事業法に基づき国土交通大臣が
関与する公的資格(国土交通大臣登録証明事業)
であるところに要因がありそうです。

公認不動産コンサルティングマスターは、
不動産投資について助言を行う
「一般不動産投資顧問業」の登録ができるとともに、
不動産小口化商品を扱う「不動産特定共同事業」における
「業務管理者」となるための人的要件の一つを満たすことになり、
国家資格としてもいいんじゃない?とも思います。

後、本当のところは、
不動産コンサルティングマスターがないと
不動産コンサルフィーを受け取れないなど
ということもあります。
(実際は名目を変えて受け取っているところも多いです)

ということで公認不動産コンサルティングマスターは
今のところ国家資格ではなく、
公益財団法人不動産流通推進センターが主催する
民間資格ということになっております。

でも、受験資格が宅建、建築士一級、
不動産鑑定士のいずれかを取得し、
合格しても保有して5年間たたないと
登録できないなど結構勿体つけた資格となっています。

試験は難しいですが、50%程度の合格率なので
勉強さえすれば通るかなと思います。



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2017年04月06日

不動産の証券化その2不動産証券化とは何か(不動産コンサルティングマスター技能試験)





1.不動産の証券化の動向
不動産の証券化には
「不動産特定共同事業法」「資産の流動化に関する法律」
「投資信託及び投資法人に関する法律」、
いわゆる「プライベート・ファンド」による仕組みがあり、
それぞれ基本要件やスキームが定められています。

不動産の証券化の代表選手といえば、
投資用の証券化不動産のJ-REIT(上場不動産投資信託商品)。
J-REITと非上場不動産投資資金(プライベート・ファンド)で
平成19年ごろには約20兆円規模まで成長。
その他すべての不動産証券化の実績を合わせると45兆円まで
膨らみました。

その後リーマンショックなどで一度調整があり、
平成24年秋以降市場の回復とともに回復基調にあります。

不動産市場の全体に占める割合も増大しており、
証券んかの対象となる収益用不動産もオフィスや住宅から
ホテル、物流施設、リゾート施設等へと多用化しています。

又、平成25年の不動産特定共同事業法改正により
倒産隔離型の不動産特定共同事業が可能になったおとで、
今後数兆円規模の新たな投資が生まれるとも言われています。

不動産の証券化その2不動産証券化とは何か


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2017年04月05日

不動産の証券化その1不動産証券化の動向(不動産コンサルティングマスター技能試験)





1.不動産の証券化の動向
不動産の証券化には
「不動産特定共同事業法」「資産の流動化に関する法律」
「投資信託及び投資法人に関する法律」、
いわゆる「プライベート・ファンド」による仕組みがあり、
それぞれ基本要件やスキームが定められています。

不動産の証券化の代表選手といえば、
投資用の証券化不動産のJ-REIT(上場不動産投資信託商品)。
J-REITと非上場不動産投資資金(プライベート・ファンド)で
平成19年ごろには約20兆円規模まで成長。
その他すべての不動産証券化の実績を合わせると45兆円まで
膨らみました。

その後リーマンショックなどで一度調整があり、
平成24年秋以降市場の回復とともに回復基調にあります。

不動産市場の全体に占める割合も増大しており、
証券んかの対象となる収益用不動産もオフィスや住宅から
ホテル、物流施設、リゾート施設等へと多用化しています。

又、平成25年の不動産特定共同事業法改正により
倒産隔離型の不動産特定共同事業が可能になったおとで、
今後数兆円規模の新たな投資が生まれるとも言われています。




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民事信託の勉強がしたい人必見!信託のスキーム例も豊富でわかりやすい「民事信託のことがわかる本」



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民事信託は今後不動産コンサルをやっていく上で
やはり欠かせないものになりそうです。

お客様に聞かれる前に勉強しておきましょう!

図書館で見つけたこの本が非常によかったです。

民事信託の説明もわかりやすく、
計30例の信託スキームも掲載されており、
実践でも十分に使えそうな内容となっています。
不動産コンサルの幅を広げるのに
民事信託は必須になると思いますので
今からコツコツとやっておきたいところです。
今後の不動産コンサル力に大きな差が出ます。

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◎民事信託の基本を勉強しよう
その1 民事信託のしくみ
その2 民事信託の方法と特徴
その3 民事信託の委託者・受託者・受益者の権利と責任
その4 信託の監視機能
その5 信託報酬、信託の終了等


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2017年02月17日

平成29年公認 不動産コンサルティングマスター(不動産コンサルティング技能)試験【試験対策トピックス】民事信託その5 信託報酬、信託の終了等


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信託報酬、信託の終了等


ここはざーっと見るだけでいいです。

1.信託報酬
信託報酬の額については、
商事信託の場合は、信託会社や信託銀行との間で取り決めを行うが、
民事信託の場合は、委託者と受託者との話し合いで決めることが多く、
信託行為にその額または算定方法の定めがある時はそれに従い、
ない場合は相当の額ということで身内の資産を管理するということで
お小遣い程度が妥当かなと思います。

2.信託の終了と精算
信託は、効力が生じた後、信託期間を経て、その目的を達成、
又は達成できなくなった時に、その他一定の事由が生じた時に
終了する。
終了した信託は、信託の併合や破産手続き開始決定による場合を除き、
清算手続きが必要で清算手続きが終了するまで存続する。
その時の受託者が清算受託者となる。

清算受託者は何をしないといけないかというと、
・信託の業務の終了に向けての作業
・信託財産に属する債権の取立や弁済
・受益債権に係る弁済
・残余財産の給付
などを行います。

清算業務が終了すると、受益者及び帰属権利者(残余財産の帰属先)
に対し、その承認を求め、承認を受けた時にその職務は終了する。

ということで民事信託の概要については今回で終了です。

その後、私も民事信託には興味を持っており、
図書館で良さそうな本を見つけたのでご紹介します。
基礎的なことから色々な信託のスキームまで
例を挙げて説明してくれているので非常にわかりやすいです。

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