2017年09月19日

賃貸不動産経営管理士過去問項目別 賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項(平成27年問8・平成28年問6)






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賃貸不動産経営管理士を設置する必要性として、管理業務に関する契約における消費者保護の側面が強く、特にサブリース契約で新築を建ててそののちにトラブルになるケースといった問題を解決するために専門家を置いて契約時説明させるという点にあると思います。

そのため、消費者の見方であるはずの賃貸不動産経営管理士が法令を遵守しないということでは話になりません。ということでここは毎年必ず出るであろう頻出ポイントです。

普通に考えれば当たり前のことですが、賃貸管理や仲介業者において店ごとに色々なルールがあり、実際には法令違反を平然と行っていたという例も多くあります。

皆さんはそういったことがないようにここはしっかり勉強してくださいね。


平成27年
 問8 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 賃貸住宅管理業者は、管理物件が遠隔地に所在する場合には、基幹事務を一括して他の者に再委託することができる。

2. 賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに、講習の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。

3. 賃貸住宅管理業者は、その従業者に対し、管理事務の適切な処理を図るため必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。

4. 賃貸住宅管理業者の従業員は、その業務を行うに際し、借主などその他の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。

答えは1です。

賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に定めがあれば、
管理事務を他の者に再委託することは可能ですが、
基幹事務は、一括しての再委託は禁止されています。


平成28年
問6 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する
遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了により管理事務が終了する場合は、管理事務が終了する前に、当該賃貸住宅の借主に対して、その旨を通知しなければならない。

2.賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の
終了後3か月以内に、当該管理事務に関する報告をしなければならない。

3.賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に関して広告を行う場合は、管理事務の内容について実際のものより著しく有利であると人を誤認される表示又は説明をしてはならないが、業務に関して勧誘を行う場合は、そのような禁止は
されていない。

4.賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、
これを保存しなければならない。



答えは4ですね。

1と悩んで私は間違えてしまいました|д゚)

1は業務終了までにではなく、遅滞なくです。
(テキストP168 参照)

2は、そんな規定ありません。3か月の報告は、
賃貸住宅管理業務登録制度の登録業者が
国土交通省に報告が必要というのと混ざってます。

3は、そんな説明もダメ出し、勧誘も当然ダメです。

賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項を勉強するなら
(試験対策初級編)賃貸住宅管理業者登録制度その7遵守事項@

その他のピックアップ問題勉強するなら

◎個人情報の保護に関する法律(平成27年問2・平成28年問3)

個人情報の保護を勉強するなら
賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(個人情報保護法)

◎借主の募集(平成27年問11・平成28年問11)

借主の募集について勉強するならこちらから
(試験対策初級編)借主の募集その1 
入居者募集の事前準備、借受希望者への説明


◎賃貸借契約における修繕義務(平成27年問17、18・平成28年問19)

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(試験対策初級編)修繕義務その1 必要費・有益費の償還請求権

◎定期建物賃貸借契約(平成27年問20・平成28年問14)

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◎賃貸不動産の鍵の交換(平成27年問23・平成28年問26)

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◎建築物の維持管理と点検(平成27年問30・平成28年問30)

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◎建築物の消防設備等(平成27年問32・平成28年問31)

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◎不動産証券化とプロパティマネジメント
(平成27年問33・平成28年問34)

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◎建築物の換気設備(平成27年問39・平成28年問39)

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◎保険(平成27年問34・平成28年問40)

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2017年09月17日

賃貸不動産経営管理士過去問項目別 個人情報の保護に関する法律(平成27年問2・平成28年問3)






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昨今個人情報の流出のニュースをよく耳にしますが、実際に個人情報を取り扱う業者はその取扱いに注意が必要です。

賃貸管理においても審査するのに入居申込書を書いてもらったり、契約書を保管したりと個人情報を取り扱いますので個人情報の取扱いには細心の注意を払う必要があります。


平成27年
 問2 個人情報の保護に関する法律(本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報は、個人情報保護法における個人情報に該当することはない。

2. 自社で保有するデータベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に達していなくても、指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

3. 個人情報取扱事業者は、予め利用目的を公表していれば、個人情報を取得した場合にその利用目的を本人に口頭又は書面等で直接に通知する必要はない。

4. 個人情報を含む情報の集合物については、電子計算機によって特定の個人情報が検索できるように体系的に構成されていなくても、個人情報データベースに該当することがある。

これも当然1です。

個人情報の保護に関する法律は、今では宅建を含めあらゆるところで、試験に出てくる重要な法律です。

当たり前のことが書いているのですが、

ポイントとしては、

・個人情報は、個人に関する情報であって、氏名、生年月日だけでなく、その人が特定できてしまう情報については、個人情報に含まれる。

・個人情報(個人データ)を5000件以上保有する企業」が「個人情報取扱事業者」として、この法律の対象になる。
5000件に達していなくても指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

・データベース化されていなくても個人情報を体系化していれば個人情報のデータベースに該当する。(顧客カードを50音順に並べるなど)

・個人情報を取得する場合は、利用目的を本人に口頭又は書面で通知が必要。ネットアンケートなどで予め目的を公表している場合はOK。


平成28年
問3 個人情報の保護に関する法律(以下、本問いにおいて「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。



1.個人情報保護法が適用される個人情報とは、広く個人一般に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるものをいう。



2.個人情報保護法は、個人情報を取り扱うすべての事業者に対して、個人情報保護法で定める義務を課している。



3.個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することができない。



4.指定流通機構(レインズ)にアクセスできる業者は、自ら作成した個人情報データベースを保有していなくても、個人情報保護法による個人情報取扱事業者である。

答えは4らしいです。

これもめちゃ悩みました。

4は間違いないと思っていたのですが、

1については、広く個人一般に関する情報というのが具体的でない?
テキストには氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものとなっています。
死亡している個人や会社は該当しないので、生存する個人のという部分がないのが間違いかなと思います。問題集の解説に期待。

2については、個人情報取扱事業者は、@利用目的の特定、利用目的による制限A取得に際しての利用目的の通知等Bデータ内容の正確性の確保C安全管理措置D第三者提供の制限E開示、訂正、利用停止等といった義務が課せられています。
義務は課せられてるので正しいと言えば正しいような気がします。

3については、ネットアンケートなどで使用目的を書いている場合は同意を得ずとも使用可能ということなのでバツかなと思います。
4については、テキストにそのまま書いてある内容です。

ということで私個人はこの問題は審議の対象ではないかと思っていますが、大手の解答も私の解答も4ということでよしとしております。

個人情報の保護に関する法律(平成27年問2・平成28年問3)

個人情報の保護を勉強するなら
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2017年09月13日

平成29年賃貸不動産経営管理士試験まで約2か月、そろそろ本気出さないと!


 

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平成29年11月19日(日)の賃貸不動産経営管理士の試験まで2か月ちょっと。

有料講習などもかなりの会場が終わっているのでそろそろ本気で勉強を始めている人も多いのではないでしょうか。

私のブログのアクセスも日ごとに増えておりますので、最後までお役に立てるような情報をご提供していきたいと思っております。

とりあえずテキストと過去問は買っておきたいところですね。

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今年は、特に下記の改正があったため国家資格化が噂され、難易度が上がるのではとも言われています。

手軽に勉強したいなら、分厚いテキストより対策テキストの方が良いかもしれません。

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待望の一問一答の問題集も登場です。

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残り2か月まだまだ間に合いますので焦らず頑張ってください!




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2017年09月06日

【賃貸不動産経営管理士試験対策】建物・設備の知識 建ぺい率・容積率


 

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賃貸不動産経営管理士の試験対策問題集より私がやっていてこれは勉強しておいた方が良さそうな内容をPICK UPしてご紹介します。

【試験対策】建物・設備の知識 建ぺい率・容積率
これまであまり出ていなかった部分ですが、突如平成28年より登場しました建ぺい率・容積率。やはり宅建を意識した問題というところで白羽の矢が立った模様です。

しかし、この平成28年問29は多分誤問だったと思います。

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建物・設備の知識の建ぺい率・容積率
建築関係はテキストなどはかなり情報量が多いですが
実際にテストに出るところを抑えておけば点は取れます。

平成28年の問29で出題され、正直私はノーマークでした汗

宅建を意識した感じの問題やなあと思いながら、非常に雑な問題やなあとも思いながら、建ぺい率90%に?がつき正解しました。

悪運が強い?

1.建ぺい率とは?
建物の建築面積の敷地面積に対する割合であり、都市計画により指定されている。

用途地域に応じて

・住居系の用途地域 30〜80%

・商業系の用途地域 60〜80%

・工業系の用途地域 30〜80%

で指定されている。

防火地域内の耐火建築物や一定の角地では10%の割り増しがあるほか、商業地域内の耐火建築物など
建ぺい率の制限がない建物もある。

2.容積率
建築物の各階のの床面積の合計(建築物の延床面積)の敷地面積に対する割合で都市計画によって指定される。

※容積率は、前面道路の幅員が12M未満の場合には、前面道路の幅員に0.4または0.6を掛けたものと
指定容積率を比較して、小さい方が容積率の上限となる。

3.高さ制限、その他、建築に関する法的制限

ここは中級編で取り上げたいと思います。







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2017年08月25日

平成29年賃貸不動産経営管理士試験まで3か月を切りましたが、まだまだ間に合いますよ!


 

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平成29年11月19日(日)の賃貸不動産経営管理士の試験まで3か月を切りました。

そろそろテキストの一つでも見ようかなという時期ではないでしょうか。

私はこの時期はひたすら問題集を解いており、わからないところをテキストで調べるという感じでしたね。

やはり、テキストが1000ページの大ボリュームなので、一から読むのはちょっと厳しいかなと思います。

ただ、今年はテキストも改訂されており、テキストについては少しづつ読み進めて出来れば早い段階でサーっと目を通したいところです。

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特に下記の改正があったため国家資格化が噂され、難易度が上がるのではとも言われています。

2016年9月1日の賃貸住宅管理業者登録制度改正により、「賃貸不動産経営管理士」(若しくは管理事務に関し6年以上の実務経験者)の設置義務、また賃貸不動産経営管理士による重要事項の説明義務などが追加されたが、経過措置により2018年6月30日までは該当規程が適用されず、実務経験者等を置いていないことをもって登録抹消されることはなく、また重要事項の説明などの義務もない。しかしながら、実務経験者等配置状況の届出により設置義務者を届け出た場合は、経過措置前でも当該義務が発生する。なお実務経験者等配置状況については2018年7月30日までに届出を行う義務がある。

更に、注目度が増しているなと感じたのは、試験対策テキストや一問一答の問題集が登場したことです。

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これまでは、テキストと問題集だけでしたが受験生が増えたことで商機と見たのでしょうね。

かくいう私もその一人ですが(笑)

ということで、今のところはとにかく勉強しようという姿勢作りが大事かなと思います。

残り3か月無駄にしないように頑張ってください!




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