2017年03月15日

賃貸不動産経営管理士の試験を受けるのに過去問はすべき?







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賃貸不動産経営管理士の試験を受けるのに過去問はすべき?

どんな資格試験もやはり過去問は重要です。

よほど法律や資格そのものが変わらない限り、
試験問題が大きく変わることはあまりないからです。

この賃貸不動産経営管理士は、まだ新しい資格で、
平成19年に3つの組織が統合されました。
当時から国家資格化が噂されていましたが
中々進まず、平成29年にようやく国家資格化実務検討会
なるものが発足したというのが現実です。

ちょっと話がそれてしまいましたが、
では、実際に過去問をすることは重要かという点ですが、
やはり最低3回くらいは目を通しておいた方がよいでしょう。

過去問は下記をご参照ください。

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今のところは問題集も一冊しか出ておらず、
それも過去問が2年分しかないという状況なので
とりあえず過去問と問題集をするくらいしか手はない
というのが実情です。

プラス、今年からは難易度がアップする可能性もあるので
テキストも読みたいところです。

も1000Pありますので正直読み進めない(涙)

そういう人の為に私まとめました!
【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

スマフォでも見れるようにしてますので
移動の合間とかに見てください。

まずはさーっと知識を入れ、過去問問題主を繰り返す。

まあ、これで合格間違いなし!

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【ニュース】平成29年度賃貸不動産経営管理士講習 受付開始!!







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平成29年度賃貸不動産経営管理士講習 受付開始!!

プレスリリースされましたね。
 平成29年度賃貸不動産経営管理士講習 受付開始!!

賃貸不動産経営管理士の4問免除の講習が
3月13日(月)〜いよいよ受付開始です。

まあ、皆さんが実際に動き出すのは
4月以降になるかとは思いますが、
私は5月に応募した時はもう大阪は満席でした。

今年は増枠されているのでちょっと安心です。

しかし、賃貸不動産経営管理士の試験は
昨年から会社が受験を推奨していたり、
ある程度強制的に受験冴えられるところも
増えているとのことなので今年は更なる
受験数の増加が見込まれます。

(以下は本文より)
講習は6月〜9月に、
全国主要都市19地域26会場で開催されます。

全2日間の講習(受講料17,820円(税込))は、
協議会発刊の公式テキストを教材に賃貸管理業務に
必要な専門知識の習得と実務能力向上を目的とし、
講習修了者は11月19日に開催される本試験において
4問が免除されます。



昨年の本試験での合格率は、講習修了者68.1%と、
未受講者より約14%高い結果となっており、
試験学習に効果的です。

ということで4問免除の資格を取得したい方は
早めに申込しておいた方が良いと思います。



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本業のブログも是非見てくださいね!
〜CFネッツ大阪支社山口智也ドタバタ不動産


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2017年03月14日

賃貸不動産経営管理士の試験問題について







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賃貸不動産経営管理士の試験問題について

試験問題は例年同じで選択問題全40問。

4問免除の講習を受けると36問になる。

試験の難易度は高くないので、40問中28問
7割取れば平成28年までは合格確実でした。

今年は難易度、合格率などどうなるか気になるところです。


【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

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2017年03月13日

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策中級編)借主の募集における媒介報酬






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借主の募集における媒介報酬
ちょっとマニアックですが、
賃貸業に関わるのであれば知っておくべきだと思いますので
ピックアップしました。

1.借主の募集における媒介報酬
・宅建業法が定める賃貸借契約の媒介報酬額
原則として、賃貸契約の両当事者(貸主、借主)から
受け取ることができる報酬額 は、

賃料の1か月+消費税(平成29年3月現在賃料1か月1.08倍) 

貸主、借主いずれかが承認すれば
承認した方から賃料の1か月+消費税もらうことは可能


複数業者がかかわる場合もこの報酬額を超える報酬はもらえない。

・広告料等、報酬以外の費用
広告料
賃貸業界のグレーゾーンがこの広告料。
業界用語ではADとも言われています。

広告費ということで大阪では
今多い場合で400%(4か月分)というのも
目にします。通常は200%くらいですね。

首都圏では、未だに広告費なしというのもあり、
地域によって広告費には差がありますね。

業務上は、貸主から広告料を頂く場合、貸主に雑誌、インターネットサイトなどに広告しておきました程度の説明はしますが、細かいところまでは説明しない場合が多いですね。

しかし、法律的には広告料をもらう限りは貸主にどういった広告をしたかを報告しないといけません。

報酬以外の費用
コンサルティング料などがある。

媒介に関わることをコンサルティング料
としてもらうことは宅建業法違反となる場合がある。

・宅建業法の範囲
媒介・代理に関し規制しており、
賃料の徴収や建物の修繕については定めていない。


【賃貸不動産経営管理士】(試験対策中級編)目次


【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

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2017年03月12日

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策中級編)国土交通省の標準契約書(管理委託契約書)





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国土交通省の標準契約書(管理委託契約書)
ここまで出るかというところですが、
難易度が上がるとこういった細かいところも出ますので
抑えておきましょう。

1.国道交通省の表住建役所の管理委託契約の内容
国土交通省は、貸主から授与される「代理権」について

@賃貸借契約の締結についてのみ代理権を与える

A賃貸借契約の締結および管理業務の一部について代理権を与える

2つのタイプの業務委託契約を示している。

ポイントを抜粋しておきます。

国土交通省の標準契約書によれば
◎管理業者は、募集物件の賃貸条件について
地価・物価など変更によって不適当になった場合は
助言をする義務がある。 

◎管理業者は、貸主と事前の協議を行わなければ
賃貸借契約の終了に伴う原状回復について借主と協議を
行うことはできない。

※通常の補修、修繕についても貸主との協議が必要である。

貸主が負担することについては基本やはり貸主と協議。
契約によっては2万円以下の場合は緊急の時に限り対応するなど
個々の取り決めを行い、後に精算する。

◎室内への立ち入りは、天変地異、管理業者の責任でない火災や
善管注意義務を果たしても生じる設備故障など、
緊急を要することおが明らかな場合は認められている。

2.主な代理業務
@賃貸借代理業務
・賃貸条件の提案
・物件の紹介
・審査
・重要事項の説明
・契約の締結
・鍵の引き渡し

A契約管理業務

賃料等の徴収業務
・賃料等の徴収
・未収金の督促
・管理費用の支払い代行
・月次報告書の作成及び送付

運営・調整業務
・入居の立ち合い
・建物、設備の苦情等への対応
・借主等からの苦情等への対応
・有害行為に対する措置
・賃貸借契約に基づく貸主と借主との間の連絡調整
・諸官公庁等への届出事務の代行
・台帳の管理等
・空室管理

契約更新業務
・借主の更新意思の確認
・新賃貸条件の対案及び交渉

解約業務
・解約に伴う借主と貸主との連絡調整
・明渡しの確認及び鍵の受領
・住戸部分の原状回復についての借主との協議
・敷金の精算事務

ここは細かく書いておりますが、
多分管理業務に従事していれば当たり前のことなので
そんなに難しくはないのではないでしょうか。

しかし、受験のみの方はあまり馴染みがないと思いますので
代理できる管理業務の内容はどんなものがあるかくらいは
覚えておく方が良いと思います。




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【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

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