2017年05月19日

平成29年テキスト改訂ポイント 賃貸不動産経営管理士その11賃貸不動産に関する基本法令(他士業業務との関係)







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他士業業務との関係

弁護士しか出来ないことがポイントです。

弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、
報酬を得る目的で訴訟事件、非訴事件及び審査請求、
異議申立て、再審査請求等行政に対する不服申立事件
その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁
若しくは若いその他の法律事務を取り扱い、
又これらを周旋をすることを号とすることはできない。

うーん、長い。

資格がない人が自己の利益の為に他人の法律事件に
介入するようになると、当事者やその他の関係者の利益を
損ねて法秩序を害するので弁護士市がの者が
そのような行為をしてはいけないということです。

この72条に抵触する行為はダメというところが重要です。
 
賃貸不動産の管理業務において弁護士法が問題になるケース
 
貸主に代わって家賃等の督促を行ったり、契約解除・明渡しに係る
事務を行ったりする場合は弁護士法72条違反の可能性が
問題になる
ことがあります。

弁護士法72条が適用されるのは
報酬を得る目的で、法律事務を取り扱うことを業とする場合です。

問題に出やすいポイントとしては、

・弁護士法第72条においては「報酬を得る目的」があるとダメなので
報酬を得ないのであれば法律に抵触はしない

建物賃貸借契約を解除し、賃貸人との立ち退き交渉は弁護士しかできない。

・弁護士でない者が、他人の債権回収に当たることは、原則的に違反となるが、
債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)は、
厳格な要件のもとで、債権の管理回収を行うことが認められている

がわかっていればよいと思います。


賃貸不動産経営管理士
その1倫理憲章
その2賃貸不動産経営管理士に求められるコンプライアンス
その3賃貸不動産に関する基本法令(民法)
その4賃貸不動産に関する基本法令(借地借家法)
その5賃貸不動産に関する基本法令(消費者契約法)
その6賃貸不動産に関する基本法令(個人情報保護法)
その7賃貸不動産に関する基本法令
(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

その8賃貸不動産に関する基本法令(宅地建物取引業法)
その9賃貸不動産に関する基本法令
(コンプライアンスに関する法令の状況)

その10賃貸不動産に関する基本法令
(法令以外の賃貸不動産管理に関連する制度)

その11賃貸不動産に関する基本法令(他士業業務との関係)
その12契約の成立

 
【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

平成29年改訂されておりますので購入の際は
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posted by ぐっさん at 19:00| Comment(0) | 賃貸不動産経営管理士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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