2017年04月17日

賃貸不動産経営管理士過去問ピックアップ 建築物の消防設備等(平成27年問32・平成28年問31)




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平成27年
問32 建築物の消防設備等に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 共同住宅は、消防法上「特定用途防火対象物」に分類される。

2. B火災とは、石油類その他の可燃性液体、
油脂類などが燃える油火災のことである。

3. 自動火災報知設備における低温式スポット型は、
火災の熱によって一定の温度以上になると作動する。

4. 自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、
住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。


答えは、1

ここはちょっと勉強必要ですね。

選択肢1
消防法では、特定用途防火対象物としては、
不特定多数の人が出入りする店舗、集会施設等になります。

非特定用途防火対象物としては、
不特定多数の人が出入りする事務所等になります。

選択肢2
火災には下記の3つがあります。

A火災(普通火災) 木材・紙、、繊維

B火災(油火災) 石油類その他可燃性液体、油脂類

C火災(電気火災) 電気設備・電気機器




平成28年
問31 消防用設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1.複合用途建物では、住宅用火災警報器を住宅部分又はその他の部分のいずれかに
設置しなければならない。

2.共同住宅における消防用設備は、建物に火災が発生したとき、火災の感知、報知、
連絡、通報、消化、避難及び誘導が安全かつ迅速にできること、並びに消防隊の活動を
支援することを目的として設置される。

3.自動火災報知機設備における煙感知器のうち、イオン式スポット型は、機器の中の
イオン電流が煙によって遮断されると作動する。

4.避難設備には、避難器具、誘導灯及び誘導標識がある。

 

答えは、1ですね。

これは詳細知りませんでしたが、2〜4が間違いないと思いましたので
1としました。

複合用途防火対象物等における自動火災報知設備の特例基準があり、

防火対象物の延べ面積は、500平方メートル未満であることなど満たすと
設置が免除される、

住居部分も条件によっては免除されるなど
条件によって設置義務は変わります。

詳細は、こちらを参照ください。
http://www.city.nabari.lg.jp/reiki/nabari_manu/419980500017000000MH/419980500017000000MH/419980500017000000MH_j.html


建築物の維持管理と点検(平成27年問30・平成28年問30)

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posted by ぐっさん at 19:00| 賃貸不動産経営管理士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする