2017年03月17日

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策中級編)倒産手続の概要&貸主、借主の破産






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倒産手続の概要&貸主、借主の破産
ここもニッチな感じですが、
問題集で取り上げられているので
ピックアップしてみました。
 
1.倒産手続の概要
裁判所が倒産に関与する法的手続きには、

@破産法による破産
A会社法による特別清算
B民事再生法による民事再生
C会社更生法による会社更生の4つがあります。

@とAは企業を解体して会社財産を分配する方法

BとCは企業の債権を目的とする方法です。 

◎破産手続きについて
・破産については、債務者が自らが申立てて行うことが多いが、
債権者から破産を申し立てられることもある

◎破産者の財産について
破産手続開始の決定がされ、破産管財人が専任されると、
破産財団の管理処分権は破産管財人に帰属する


◎破産者が個人の場合の免責
破産者は破産手続開始の決定時点の債務弁済の責任を負わなくなる。

2.貸主・借主の破産
貸主が破産した場合
破産管財人が賃料の請求や受け取り、解除などの
意思表示の主体となる

・借主は敷金を預けている場合は、敷金の範囲内で
賃料の相殺など破産した貸主に対して反対債権を持つ。
賃料の支払いに関しては、敷金の額まで貸主の破産管財人に対して
寄託が出来、破産管材人は借主から寄託請求を受けた場合、
受領した賃料において敷金の安易において寄託しなければならない


・破産手続き開始前の賃貸借契約(引き渡しを受けている場合)は、
破産管材人は賃貸借契約を解除できない

借主が破産した場合
・加算手続開始の決定前に発生した未払い賃料は破産債権、
決定後に支払う賃料債権は財団債権となる。
財団債権は破産債権に先立って弁済される。

・破産手続開始前に契約が解除されていれば、
原状回復費は破産債権となる。

※貸主、借主の賃貸借契約は双務契約の為、
破産者および相手方が破産手続開始決定の当時にいまだ供に
その履行を完了していなければ
、破産管財人は、
契約の解除または履行のいずれかを選択できる

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〜CFネッツ大阪支社山口智也ドタバタ不動産


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posted by ぐっさん at 19:00| Comment(0) | 賃貸不動産経営管理士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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