2017年03月04日

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)賃貸業への支援業務その1 賃貸不動産の企画提案の事業収支 





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賃貸業への支援業務の賃貸不動産の企画提案の事業収支 

この賃貸業への支援業務のパートは
実際の運営上は非常に勉強になる重要なパートですが、
試験用に勉強するとかなり幅広くなるので
出題されているところだけピックアップしていきます。

平成28年の問33で出題されました。
問題としてはそこ!という点が間違いでした(笑)

1.賃貸不動産の企画提案
◎支援業務を行う為の準備
@企画提案を行う場合の確認事項
・依頼者の権限
・依頼の動機、目的
※権限のない人への助言は不適切であり
不当関与につながる可能性がある。

A企画提案書の作成
事業計画書の策定における重要項目
・建築する建物の種類、規模、用途
・必要資金の調達方法
・事業収支計画

2.企画提案の事業収支
@事業収支の策定手順のポイント
・総事業費と資金調達方法
・事業を実行した場合の収入と支出
・その収支によって事業主がどう評価するか

A建物完成までにかかる費用
・土地関係費用
・建築関係費用

この費用のところが問題になっていましたが、
細かくやると大変なのでポイントだけ。

◎借入金の返済方法
元利均等返済と元金均等返済の二つの方法がある。
不動産賃貸事業資金の融資には、元利均等返済が多く採用されている。
元利均等と元金均等の違いをおぼえれば更によし!

◎レンタブル比
建物の延べ床面積に対する専有部分面積割合をレンタブル比という。
レンタブル比の値は、
建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向にある
良いものは贅沢に作っていて実際に貸す面積が少ない、規模が少ないのは当然少なくなります。

◎減価償却について
住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造(サイディング張り)で
22年とされており、定額法によってのみ償却が可能。現在建物は定額法のみ。


賃貸業への支援業務その2 不動産証券化とプロパティマネジメント

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

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posted by ぐっさん at 19:00| Comment(0) | 賃貸不動産経営管理士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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