2017年02月13日

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)契約期間と更新その1 契約期間と更新・更新手数料




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契約期間と更新・更新手数料
ここは更新、更新拒絶など毎年何問か出てますので
きちんと覚えておきたいところです。

1.更新期間
・建物の賃貸借の存続期間を定めるか定めないかは、
貸主と借主の合意の元に決定する。
民法では20年を超えることはできないが、
借地借家法では、契約期間の上限はない。
又、建物の賃貸借では一年未満の契約は期間の定めがない契約となる。
定期借家では、1年未満の契約も有効である。

2.契約の更新
平成27年の問19で出ていました。

◎借地借家法の法廷更新
期間を定めた建物賃貸借契約について
下記の場合は、契約を更新したものとみなされる。

・貸主が期間の満了の1年前から6か月前までの間に
借主に対して「更新をしない旨をしなかったとき」

・「条件を更新しなければ更新しない旨の通知」を
しなかったとき

・貸主が更新しない旨を通知しても、そのまま借主が
住んでいることに対して貸主が遅滞なく異議を唱えなかった場合

◎法廷更新の効果
建物賃貸借契約が法廷更新されると、契約期間を除き、
同条件で契約は継続し、期間の定めのない契約となる。

3.合意更新
合意更新する場合は、契約に特別な定めがない限り、
特別な手続きは必要なく、当事者間で合意すればよい。

4.更新料
更新料は、建物賃貸借契約の更新の際に、借主が貸主に支払う
一時金である。
・更新料の支払い義務は、法令上何ら根拠がなく、
当事者間の合意に基づき発生する。
合意があれば更新料を取ることは基本的には問題ないが、
更新料が賃料に比べて高額すぎる場合は認められない場合がある。


5.更新手数料
更新手数料は、管理業者が契約の更新手続きを行う場合の
事務代行手数料と考えられ、その額が相当であれば有効。


契約期間と更新その2 定期建物賃貸借契約

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posted by ぐっさん at 20:00| Comment(0) | 賃貸不動産経営管理士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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