2017年01月21日

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)賃貸住宅管理業者登録制度その2制度の仕組み







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賃貸住宅管理業者登録制度の仕組み

ここは結構出ます。

登録制度の登録対象
登録対象は賃貸住宅を取り扱う業者です。
例えば店舗兼用住宅であれば、店舗は制度の対象外、
住宅部分のみが対象となります。
又、駐車場は制度の対象外ですが、
賃貸住宅の付帯施設、例えば駐車場は対象となります。

特に要チェック
管理事務
登録制度は、受託方式の管理とサブリース方式の管理
との両方を対象とする。
※受託方式は貸主から委託を受けて行う一般的な管理
 サブリース方式は、住宅を転貸する者
 (いわゆる貸主に賃料保証をし、他社に貸す、サブリース業者)が
 行う管理。

管理事務とは
貸主から委託を受けて行う賃貸住宅の管理に関する事務、
又は、賃貸住宅を転貸する者が行う賃貸住宅の管理する事務であって、
基幹事務のうち少なくともひとつの事務を含むもの
です。

なので、自ら所有する住宅を賃貸する業務だけを行っている
事業者の事務は管理事務ではありません

また、基幹事務に該当しない建物・設備の保守点検業務を
行っている事業者の事務も管理事務に該当しません


その他、家賃保証会社の業務ですが、

貸主から委託を受けて通常の月額家賃を受領して
貸主や管理業者に送金する場合は登録対象となり、
家賃滞納時に家賃を立て替え、借主に請求する業務のみ
を行う場合は制度の対象外となる


◎賃貸不動産管理業者登録制度の罰則規定について
賃貸不動産管理業者登録制度は、罰則までは想定しておらず
行政、刑事法規に違反する場合は、
その法律によって罰せられます。

制度の平成27年問4で出ていました。


賃貸住宅管理業者登録制度その3基幹事務


【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

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posted by ぐっさん at 07:00| Comment(0) | 賃貸不動産経営管理士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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