2017年01月20日

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)賃貸住宅管理業者登録制度その1







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賃貸住宅管理業者登録制度
近年、賃料の取立、契約更新、明渡し・原状回復、
敷金返還など、賃貸住宅の管理業務のさまざまな局面において、
トラブルが生じています。
又、貸主が家賃債務保証を行う会社(家賃保証会社)を
利用する事業形態が普及する一方、大手の家賃保証会社の破産
を契機に、賃料収納代行業務や敷金の預り業務などが
行われている場合の賃料・敷金の預託者保護についても
社会的注目が集まっています。

このような状況下で、賃貸住宅の管理業務の適正化を図る為、
平成23年12月、賃貸住宅管理業者登録制度が創設されました。

登録制度は、賃貸住宅について、管理業務の適切な運営を確保して、
借主と貸主を保護し、賃貸住宅管理業が貸主・借主双方から
信頼される産業として健全に発展することを目的とする制度
です。

登録制度は、任意の制度であり、登録を受けなくても
管理業務は営むことが出来ます。

この辺はさーっと流しておいてください。

試験対策問題集では、下記の点が問題になっています。

・宅地建物取引業の登録は、2つ以上の都道府県に
事務所を設置する場合は国土交通省、
1つの都道府県に事務所を設置する場合は都道府県知事
の免許を受けないといけませんが、

2か所以上で事業を営む場合でも国土交通大臣の登録のみ

登録制度に関する国土交通省の権限は
国土交通省にあるが、賃貸管理業者または登録を受けようとする者の
本店または主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び
北海道開発局長に委任されます



賃貸住宅管理業者登録制度その2制度の仕組み

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)目次

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posted by ぐっさん at 07:00| Comment(0) | 賃貸不動産経営管理士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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