2017年01月19日

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)賃貸管理総論 その13 他士業業務との関係







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他士業業務との関係

弁護士しか出来ないことがポイントです。

弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、
報酬を得る目的で訴訟事件、非訴事件及び審査請求、
異議申立て、再審査請求等行政に対する不服申立事件
その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁
若しくは若いその他の法律事務を取り扱い、
又これらを周旋をすることを号とすることはできない。

うーん、長い。

資格がない人が自己の利益の為に他人の法律事件に
介入するようになると、当事者やその他の関係者の利益を
損ねて法秩序を害するので弁護士市がの者が
そのような行為をしてはいけないということです。

この72条に抵触する行為はダメというところが重要です。
 
賃貸不動産の管理業務において弁護士法が問題になるケース
 
貸主に代わって家賃等の督促を行ったり、契約解除・明渡しに係る
事務を行ったりする場合は弁護士法72条違反の可能性が
問題になる
ことがあります。

弁護士法72条が適用されるのは
報酬を得る目的で、法律事務を取り扱うことを業とする場合です。

問題に出やすいポイントとしては、

・弁護士法第72条においては「報酬を得る目的」があるとダメなので
報酬を得ないのであれば法律に抵触はしない

建物賃貸借契約を解除し、賃貸人との立ち退き交渉は弁護士しかできない。

・弁護士でない者が、他人の債権回収に当たることは、原則的に違反となるが、
債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)は、
厳格な要件のもとで、債権の管理回収を行うことが認められている

がわかっていればよいと思います。

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posted by ぐっさん at 07:00| Comment(0) | 賃貸不動産経営管理士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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