2017年01月13日

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)賃貸管理総論 その7 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(消費者契約法)







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賃貸不動産管理に関する基本法令(消費者契約法) 

ここはサラッと流して大丈夫です。

消費者契約法は「事業者」と消費者の間で締結される契約につき、
事業者と消費者では力の差があるので消費者を守ってあげよう
という法律です。

借地借家法のところでも出てきましたが、
不動産の賃貸はこれまで貸主が強かったので
借主を守る法律である借地借家法を制定したのと
同じ理屈です。

・事業者
法人その他の団体及び事業のために
契約の当事者となる場合における個人。
法人当は事業の目的を問わず、
個人は事業を目的として取引する場合は事業者となる。

事業とは反復して取引することなので、
アパートの貸主や投資向けのマンションの貸主も
事業主となります。

・消費者=個人
事業目的で取引する個人は除かれる。

・消費者契約に該当する不動産賃貸借
不動産賃貸契約も個人が事業目的によらずに
借主になる場合は消費者契約に該当し、
消費者契約法が適用されます。

ではどういったところが問題になるのでしょうか。

◎契約の取り消し
消費者に不利な契約は取り消しが出来ます。
事業者本人だけでなく、仲介業者なども対象

・事実と異なる内容を告げられる

・借主に不利益な事実(心理的瑕疵など)を
告げられなかったために間違って成約してしまった場合

◎不当条項の無効
消費者に不利益になるような条項については
効力が否定される。

・法定金利を越える遅延損害金の設定

・不当な損害賠償金額

◎特約の内容にかかわる規制
消費者の権利を制限したり、義務を多く貸すような
一方的に不利な特約は無効とする。

・原状回復に係る過度な負担の特約

・貸主の采配で敷金返還しない特約



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posted by ぐっさん at 20:06| Comment(0) | 賃貸不動産経営管理士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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