2016年08月31日

賃貸不動産経営管理士 過去問 平成27年度試験 問13 解説付

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問13 賃貸借契約の成立に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 賃貸借契約は、賃貸借の目的物である物件の引渡しにより成立する。

2. 賃貸借契約が成立するためには、貸主、借主が署名捺印する賃貸借契約書の作成が必要である。

3. 建物所有者と借受希望者による賃貸借契約の締結に向けた交渉が進み、交渉の相手方に契約が成立するであろうという強い信頼が生まれる段階に達した場合は、その信頼は法的保護に値することから、賃貸借契約が成立する。

4. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の賃借に関し、その媒介により契約が成立した時は、当該契約の各当事者に、契約内容にかかわる書面を交付しなければならない。

答えは4です。

問題のとおりです。
1、2では、民法では、契約はお互いが合意させすれば成立しますので、
得意契約書は必要ありません。
3の時点では、損害賠償は発生しますが、お互い合意していないので
契約は成立してませんね。

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2016年08月30日のつぶやき






















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2016年08月30日

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問12 入居審査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 実際に申込みを行っている人物が、入居申込み書などの書類上の申込者と同一であるかどうかを確認することが重要である。

2. 借主である本人、又は借主が法人である場合は法人の関係者が、反社会的勢力でないかどうかの確認が重要である。

3. 申込者が外国人の場合、住民票が発行されないので身元確認書類としてパスポート等を利用する。

4. 申込者が高齢の場合、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の精神にかんがみ、理由なく申し込みを拒んではならない。


答えは3です。

現在は、外国人登録制度が廃止され、
外国人でも住民票が発行されるようになっています。

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2016年08月29日のつぶやき




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2016年08月29日

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問11 借主の募集に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 管理業者が受託する賃貸不動産の居住が始まった後の業務については、宅地建物取引業法の適用はないので、定期建物賃貸借契約の借主が契約期間終了後も引き続き居住を希望する場合の手続きは、その管理業者が行うことができる。

2. 賃貸住宅管理業務のうち、募集業務については、宅地建物取引業法の適用があるので、宅地建物取引業の免許を有しない管理業者が募集業務を行う場合には、宅地建物取引業者と共同で行う必要がある。

3. 貸主に対しては、宅地建物取引業法の適用はないので、宅地建物取引業の免許を有しない管理業者であっても、貸主の書面による承諾がある場合には、募集業務を行うことができる。

4. 貸主が自ら行う場合には、借主が入居するまでの募集業務についても、借主入居後の業務についても、宅地建物取引業法は適用されない。

答えは4です。

貸主が自ら入居までの募集業務を行う場合は、
宅建業法は適用されません。

2も迷うところですが、
募集業務自体は宅建免許がないと出来ないので、
宅建業者と共同しても出来ません。

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